名古屋市中村区で適正な地代・家賃、借地権や借家権等の不動産鑑定なら、長年の実績のあるアプス地価研究所にご相談ください

アプス地価研究所

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0120-122-146

会社概要

プライバシーポリシー

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表します。

1.個人情報の利用目的等

(1) 書面で個人情報を直接取得する場合の以下の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)

〔鑑定評価等業務に係る個人情報〕

個人情報の項目利用目的
1不動産鑑定評価書控鑑定評価等業務
2(事例資料)
 取引事例 (対象不動産の所在、価額等)
 賃貸事例 (対象不動産の所在、価額等)
 収益事例 (対象不動産の所在、価額等)
鑑定評価等業務

(2)書面で個人情報を直接取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)

〔鑑定評価等業務に係る個人情報〕

個人情報の項目利用目的
1不動産鑑定評価書控鑑定評価等業務
2(事例資料)
 取引事例 (対象不動産の所在、価額等)
 賃貸事例 (対象不動産の所在、価額等)
 収益事例 (対象不動産の所在、価額等)
鑑定評価等業務

2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項

上記各表のとおり

3.開示等の求めに応じる手続き等に関する事項

(1) 開示の求めの対象となる保有個人データの項目

開示の求めの対象となる保有個人データの事項は、前記各表参照。

(2) 開示等の求めの申し出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書及び必要書類((3)及び(4)参照)を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。
その際、「開示請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

〒453-0014
名古屋市中村区則武1-13-9
チサンマンション第3・9F
(有)アプス地価研究所

(3) 開示等の求めに際して提出すべき書面及び手数料等

開示等の申請を行う場合は、80円切手及び住所氏名を記入した封筒を同封のうえ、開示申請書類(①)を請求してください。折り返し書式をお送りいたします。開示申請書類に所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための書類(②)を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送してください。

①申請書様式

1保有個人データ開示申請書(開示等様式1)
2保有個人データ訂正等申請書(開示等様式2)
3保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)
4保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)

②本人確認のための書類

会員証、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上

(4) 代理人による開示等の求め

「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなされることにつき本人が委任した代理人である場合には、上記(3)②の書類に加えて下記の書類を同封してください。

【法定代理人の場合】

* 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本等)個人情報の項目
* 法定代理人本人であることを確認するための書類
  運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上

【委任による代理人の場合】

* 委任状(本人の実印を押印したもの)
* 代理人本人であることを確認するための書類
  運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上

(5) 開示の求めに応じるための手数料及びその徴収方法

1回の申請ごとに、315円
315円の郵便切手を申請書類に同封してください。

(6) 開示等の求めに対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に、書面によってご回答申しあげます。

(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。

(8) 不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 開示の対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益等を害する恐れがある場合
  • 本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に明らか虚偽がある場合

4.苦情及び相談の受付に関する事項

本会の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記3の(2)に記載の開示等の求めの申し出先まで。①電話、②FAX又は、③郵送でお申し出ください。