プライバシーポリシー
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表します。
１．個人情報の利用目的等
（1）書面で個人情報を直接取得する場合の以下の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）
〔鑑定評価等業務に係る個人情報〕
| 個人情報の項目 | 利用目的 | |
| 1 | 不動産鑑定評価書控 | 鑑定評価等業務 |
| 2 | （事例資料） 取引事例 （対象不動産の所在、価額等） 賃貸事例 （対象不動産の所在、価額等） 収益事例 （対象不動産の所在、価額等） |
鑑定評価等業務 |
（2）書面で個人情報を直接取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）
〔鑑定評価等業務に係る個人情報〕
| 個人情報の項目 | 利用目的 | |
| 1 | 不動産鑑定評価書控 | 鑑定評価等業務 |
| 2 | （事例資料） 取引事例 （対象不動産の所在、価額等） 賃貸事例 （対象不動産の所在、価額等） 収益事例 （対象不動産の所在、価額等） |
鑑定評価等業務 |
２．保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項
上記各表のとおり
３．開示等の求めに応じる手続き等に関する事項
（1）開示の求めの対象となる保有個人データの項目
開示の求めの対象となる保有個人データの事項は、前記各表参照。
（2）開示等の求めの申し出先
開示等の求めは下記宛、所定の申請書及び必要書類（(3）及び(4)参照）を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。
その際、「開示請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒453-0014
名古屋市中村区則武１－１３－９
チサンマンション第３・９F
（有）アプス地価研究所
（3） 開示等の求めに際して提出すべき書面及び手数料等
開示等の申請を行う場合は、80円切手及び住所氏名を記入した封筒を同封のうえ、開示申請書類(①)を請求してください。折り返し書式をお送りいたします。開示申請書類に所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための書類(②)を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送してください。
①申請書様式
| 1 | 保有個人データ開示申請書 | （開示等様式1) |
| 2 | 保有個人データ訂正等申請書 | （開示等様式2) |
| 3 | 保有個人データ利用停止等申請書 | （開示等様式3) |
| 4 | 保有個人データ第三者提供停止申請書 | （開示等様式4) |
②本人確認のための書類
会員証、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上
（4）代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなされることにつき本人が委任した代理人である場合には、上記(3)②の書類に加えて下記の書類を同封してください。
【法定代理人の場合】
＊ 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本等）個人情報の項目
＊ 法定代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上
【委任による代理人の場合】
＊ 委任状（本人の実印を押印したもの）
＊ 代理人本人であることを確認するための書類
運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上
（5）開示の求めに応じるための手数料及びその徴収方法
１回の申請ごとに、330円
330円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
（6）開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に、書面によってご回答申しあげます。
（7）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。
（8）不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
- 開示の対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益等を害する恐れがある場合
- 本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に明らか虚偽がある場合
4．苦情及び相談の受付に関する事項
本会の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記3の(2)に記載の開示等の求めの申し出先まで。①電話、②FAX又は、③郵送でお申し出ください。