資料室

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令和2年5・6月合併号

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令和2年4月号

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令和2年3月号

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令和2年2月号

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令和2年1月号


アプス地価研究所よりお客様にお配りしているビジネスレター(バックナンバー)です。

リニュ-アル第3号(H27年残暑見舞号) 特集:空家問題Ⅱ


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リニュ-アル第2号(H27年皐月号) 特集:空家問題Ⅰ


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リニュ-アル第1号(H26年黄金週間号) 特集:消費増税後の地価動向


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第15号「H22地価公示」特集:GDPギャップと地価


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第14号「H21地価調査」特集:名駅西から観る


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第13号「H21地価公示」特集:Λ字型地価 vs 国内総生産


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第12号ケーススタディ(1)「借地権付建物が賃貸されている場合」


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第11号「全国地価(住宅地)の趨勢(トレンド)」


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第10号「地価指数と工業統計」


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第7号「ロードサイド店舗等の賃料(地代)と利回り」


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第6号「地価公示」特集


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第5号「不動産証券化と地価」


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復刊第3号・第4号合併号「米サブプライムローン問題と不動産証券化」


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復刊第2号「最近のマンション価格の動向」


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復刊第1号「地価調査」特集


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不動産も経済財です。
Aコスト(原価性)・Bマーケット(市場性)・Cインカム(収益性)の
3面性・・積算価格(賃料)・比準価格(賃料)・収益価格(賃料)・・から決まります。



なお、個別の不動産は、人が生活する為の基盤であり、人と同じように個別性を持ち、A・B・Cの各ウェイトによって価格(顔)が違ってきます。

 

  1. 既成市街地(埋立地、造成地等以外)において、土地の原価性Aは考慮されません。
    もちろん建物については原価性Aは重視されます。
  2. 市場性Bについて、下記資料サイト土地総合情報システムにあるように取引(売買)事例をそれ以上に数多く、詳細にわたって収集し検討します。
    現実の不動産取引は個別の事情があることが多く、価格もバラツキがあり、鵜呑みには出来ません。
  3. 不動産市場(マーケット)が加熱気味(またはその逆も)の時に、収益性Cを考慮することが肝要です。
    とくに最近収益性がうんぬんされますが、これにもその想定された各要素に不安定性があります。
    当然ながら、収益性Cは収益物件に有効です。
    したがって「不動産の価格」は、時系列的に過去データの性格をもつA原価性、B市場性の下に将来的な性格をもつC収益性を鑑み、現在のマーケットにおける位置づけによって決まります。

土地総合情報システム全国の地価情報
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中部経済産業局最近の管内総合経済動向
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