＜中区･しんせい綜合税理士法人＞

グループ法人間の不動産取引や同族会社とその関係個人との不動産取引など、正常な取引価格の算定が難しいケースには、いつも評価書の作成をお願いしています。
法人の関係する取引は、固定資産税評価額や相続税評価額ではなく、時価での取引を行う必要がありますが、同族関係者間ではその価格に恣意性が入りがちで、しばしば問題になります。
そこで公正中立な立場であるアプス地価研究所に相談し、適切なアドバイスを頂いています。

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